ただし書類上の連帯保証の名義人

自己破産申請をおこなったとしても公的な機関などから家族に直接事実関係の報告などがなされるといったことはありません。

従って家庭には知れ渡らないように自己破産の手続きが可能だとお思いかもしれません。

しかし実際問題として自己破産を申し立てる時点で公的機関などから同居両親や兄弟などの給金を明らかにする証書や通帳の写しなどという証明資料の届け出を有無をいわさず要求されるといったことがありますし、借りたところから家庭へ通達がいくといったこともあり得ますから、家庭に発覚してしまわないように自己破産の申告ができるという保証はまずないといえます。

親族に隠してそれ以降に事実が知れ渡ってしまうよりも正直に打ち明けて家庭のメンバー皆が一丸となって自己破産の手続きを試みる方が望ましいといえるでしょう。

その一方住む場所の異なる家族に関しては、自己破産の申立てを行ったことが知られてしまうなどといったことはないと理解してください。

夫/妻の支払い義務を消失させることを念頭に離婚を考える夫婦もいるとのことですが、実は、夫婦同士だとしても法的には自らが連帯保証人という立場でない限りにおいて法律上の義務はないと言えます。

ただし書類上の連帯保証の名義人になっているならばもし婚姻関係の解消を実行したとしても保証人としての責任は残ってしまいますと言えるため法的な支払い義務があると考えられるのです。

ですから、婚姻関係の解消を行ったことで借りたお金の法的な支払義務が消失するようなことは考えられません。

そして、現実として債権者が借金を持つ人の家族や親族に請求を実行するような場合もありますが保証人ないしは連帯保証人にサインしていないのであれば親と子供の間又は兄弟など家族や親類間の借金について家族に民法の上では支払に対する強制力は考えられません。

まず、借りたところが法的な支払義務を負っていない家庭の人になどに対して取立てを行うのは貸金業を規制する法律に関する行政府の業務取り決めの中で禁じられているため催促の実行方法によっては貸金業を規制する法律の支払いにおける督促の規則にそむくこともあります。

ですから、法的な支払義務を負っていないにもかかわらず借りた人の近親者が支払の催促を不当に受けてしまったのであれあば、借入先に対し支払いの催促を停止するよう警告する内容証明の書類を出すのがよいでしょう。

往々にして破産申請者の事がとても可愛そうでならないからと考えて当人以外の家族が貸与されたお金を肩代わりして返してしまうことがありますが、債務者本人が依存して持続的に借金を反復することがあるのです。

という訳ですから、債務を負った本人の心情を思いやれば厳しいようですが借金を持つ本人力で借入金を返済させていくか、そういったことが現実的でないようであれあば破産の手続をさせた方が今後の生活をまっとうするためには良いと思われます。

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